【ワシントン共同】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のクック理事は２８日、トランプ大統領が住宅ローンの不正疑惑を理由に解任を通告したのは違法だとして、ワシントンの連邦地裁に提訴した。疑惑は調査や立証がされておらず「根拠がない」として解任理由には当たらないと主張、理事として職務を継続することへの確認などを求めた。
トランプ氏は２５日、不正疑惑を理由に、クック氏を即時に解任するとの書簡を交流サイト（ＳＮＳ）で公表。理事就任前の２０２１年、住宅ローンで有利な融資条件を得るために銀行書類と不動産記録を偽造した可能性があると主張している。
法律上、大統領は正当な理由がある場合のみ理事を解任できるとされる。米メディアによると、大統領がＦＲＢ理事の解任を試みるのは史上初で、訴状では解任通告は「前例のない違法な試みだ」と強調している。
トランプ氏は金利引き下げを繰り返し求め、ＦＲＢに圧力をかけてきた。訴訟の行方が中央銀行の独立性にも影響を与えかねない中、訴状では「ＦＲＢの独立性を妨害しようとする意思を示してきた」と非難している。