大阪府の吉村洋文知事は２８日、オーバーツーリズム（観光公害）対策の財源として創設を検討していたインバウンド（訪日客）対象の徴収金について、導入を断念すると表明した。同時に「訪日客には一定の負担をお願いするべきだ」と府庁で記者団に述べ、消費税免税の廃止を国に求めると強調。日本維新の会としても実現を目指す意向を示した。
徴収金制度を議論していた有識者会議は２７日、府に見送りを提言。吉村氏は「受けざるを得ない」と語った。
消費税免税を巡っては自民党内に廃止論があるほか、国民民主党も参院選公約で制度見直しを掲げた。吉村氏は国際観光旅客税（出国税）の引き上げも含めて要望するとした。