日本維新の会の石井章参院議員（６８）＝比例＝の公設秘書給与詐取事件で、石井氏側が国会ルールに反し、外部に公表される秘書の氏名などが記された書類を一時期国会に提出していなかったことが２８日、関係者への取材で分かった。東京地検特捜部は、不正受給の受け皿となった秘書に勤務実態がないことが露見しないよう図った疑いもあるとみて確認を進める。詐取総額が約８００万円とみられることも判明した。
衆参両院での申し合わせにより、国会議員が公設秘書を採用した場合、給与支払いに必要な「採用届」に加え「現況届」の国会への提出が求められる。現況届は秘書の氏名のほか、採用した議員名、勤務地などが記載され、衆参両院の事務局で閲覧できる。採用届は情報公開の対象外のため、現況届が提出されなければ、誰が公設秘書として雇用されているか外部のチェックが効かない。
関係者によると、石井氏側は採用届を提出したにもかかわらず、現況届が未提出だった期間が長くあったという。
２００４年に衆参両院で現況届の提出などが申し合わされた。