自動車大手８社が２８日公表した７月の世界生産台数は前年同月比１・７％減の２０１万５９３２台だった。トヨタ自動車を除く７社が減少した。トランプ米政権の関税政策を受け、アジアや欧州など米国以外の市場で競争が激化していることが影響したとみられる。トヨタはハイブリッド車（ＨＶ）などが好調で５・３％増の８４万６７７１台となり、７月として過去最高だった。
ホンダは７・０％減の２７万７６３５台で、中国で価格競争激化が続いていることが響いた。販売不振にあえぐ日産自動車は米国での生産が減少し、４・２％減の２２万７５６３台。スズキは０・２％減の２９万３１５８台で、国内で軽自動車が減少した。
ダイハツは６・７％減の１２万９００１台。７月に国内の一部の工場を停止していた影響で軽自動車が減少したほか、インドネシアが低調だった。マツダは米国向けの車両生産を抑制していることなどが影響し、２２・６％減の８万６５５１台だった。
ＳＵＢＡＲＵ（スバル）は４・９％減の７万６６８１台。三菱自動車は９・３％減の７万８５７２台だった。