７月の参院選で参政党が掲げた「日本人ファースト」が学校現場にも浸透しかねないと教育関係者が懸念を強めている。外国にルーツがある子どもに対する差別を生む可能性があるからだ。排外主義につながる恐れがある主張をはねのけようと、教育支援団体などは相次いでメッセージを発信。周囲の大人が積極的に関わるよう訴えている。
各地の教員らでつくる「全国在日外国人教育研究協議会」（全外教）は９日、岡山市で開いた大会で「言わない・言わせない『日本人ファースト』」と題した緊急声明をまとめた。日本人ファーストのスローガンが「外国人差別を助長、正当化しかねないニュアンスをはらむ」と問題視した。
政治家の姿から子どもが「こういうことを言ってもいい」とまねをする恐れがあるとも言及。その上で「差別の意図がなくても他者を傷つけることもあると訴えなければいけない」と、教員らによる指導の必要性を強調した。全国の教育委員会に対しても差別防止を徹底するよう求めている。
参政は参院選では「外国人総合政策庁」の新設などを主張した。