赤沢亮正経済再生担当相は２８日、関税交渉のために同日から３０日の日程で予定していた訪米を急きょ取りやめた。政府は今回の赤沢氏の渡米に合わせ、相互関税の負担を軽減する特例措置と自動車関税引き下げに関する大統領令を出すよう水面下で求めていたが、確約が得られなかったためとみられる。
政府関係者は取りやめ理由について、米側との調整で事務的に確認すべき事項が見つかったと説明している。改めて渡米するかどうかは未定という。
赤沢氏は２８日午前、トランプ政権が約束した関税引き下げなどの早期実行を念押しするため、羽田空港からワシントンへ出発する計画だった。三村淳財務官ら事務方は、訪米して話し合いを続ける。
赤沢氏は２７日の記者会見で、対米関税交渉に関し「日米合意の誠実かつ速やかな実施が重要だ」と強調していた。日米で合意した５５００億ドル（約８０兆円）の対米投資の枠組みを確認する共同文書の作成についても、ラトニック商務長官らと協議する見通しだった。