警察庁と国家サイバー統括室は２７日、米国が作成した中国系ハッカー集団「ソルト・タイフーン」に関する注意喚起文書に、米国や英国などと１３カ国共同で署名したと発表した。サイバー攻撃への関与が疑われる国や組織を名指しして被害抑止を狙う取り組み「パブリック・アトリビューション」の一環。
警察庁によると、ソルト・タイフーンは遅くとも２０２１年ごろから活動しているとみられ、電気通信や政府、交通、宿泊、軍事インフラなどを標的にサイバー攻撃を行っている。日本国内でも複数被害が確認されているというが、詳細は明らかにしていない。