赤沢亮正経済再生担当相は２７日の記者会見で、２８～３０日の日程で訪米し、関税協議に臨むと明らかにした。相互関税の負担を軽減する特例措置と自動車関税引き下げに関する大統領令を早期に出すよう米側に念押しする。赤沢氏は「日米合意の誠実かつ速やかな実施が重要だ」と強調した。
日米は７月２２日に相互関税と自動車関税を１５％にそれぞれ下げることで合意。８月７日には相互関税の負担軽減措置の適用と、同時期の自動車関税の引き下げも確認したが、いずれの時期も不透明なままとなっている。