自民党総裁選挙管理委員会は２７日の会合で、総裁選前倒しの是非を判断するため、前倒しに賛同する党所属国会議員と都道府県連を対象に記名した書面の提出を求め、事後に公表すると決定した。書面提出による意思確認は、参院選総括が報告される９月２日の両院議員総会後の同月上旬に実施する。党幹部は同８日になるとの見通しを示した。議員２９５人と都道府県連各代表４７人の過半数１７２人が賛同すれば臨時総裁選が行われる。
前倒しが実現すれば、石破茂首相（党総裁）に対する事実上の「退陣勧告」となる。首相の進退に影響する可能性があるため、選管として各議員と地方組織に責任を持った対応を促す狙いから、記名・公表方式が妥当と判断した。
選管によると、９月２日に議員と都道府県連に通達を出す。議員には意思確認の期日を１日だけ指定し、午前１０時から午後３時までの間に、原則、本人が書面に署名・押印した上で党本部に持参する。都道府県連には機関決定を要請し、郵送を認める。締め切った後に速やかに選管会合を開き、結果を公表する。