読売新聞グループ本社広報部は２７日、日本維新の会の池下卓衆院議員側について、公設秘書給与を巡る不正受給疑惑を東京地検特捜部が捜査していると報じた同日付朝刊１面トップの記事は、誤報だったと認めた。２８日付朝刊１面でおわび記事を掲載するという。
広報部は取材に「当社は近日中に東京地検の強制捜査があると考えて報じましたが、実際には石井章参院議員が対象でした。強制捜査の対象を誤っており、池下議員および関係者の皆さまにおわびいたします」と回答した。
オンラインで配信した記事は２７日午前中に削除した。午後、読売新聞東京本社の幹部が、大阪府高槻市の池下氏の事務所を訪れ、謝罪した。池下氏は「事実無根の内容が報じられた。極めて遺憾だ」とする抗議文を手渡した。池下氏によると、同社幹部は「取材の過程は時間をおいて検証したい」と述べた。