養育費の不払い対策として新設され、離婚時の取り決めがなくても相手に請求できる「法定養育費」を、法務省が月２万円とする方向で検討していることが２７日、関係者への取材で分かった。同日の自民党法務部会で省令案を示した。制度新設を盛り込んだ改正民法は２０２６年５月までに施行予定。同省は与党の見解やパブリックコメント（意見公募）の結果を踏まえ、内容を詰める。
厚生労働省の２１年度調査によると、母子世帯で養育費の取り決めをしたのは約４７％で、受給している割合は約２８％にとどまる。取り決めがない場合は不払いがあっても請求できず、ひとり親家庭の困窮につながるため深刻な課題となっている。