【ワシントン共同】トランプ米大統領は２６日、首都ワシントンの殺人事件で全ての被告に死刑の適用を模索する意向を表明した。「とても強力な予防的措置」だとし、治安維持のために必要だと強調した。ホワイトハウスで記者団に述べた。法律面でハードルがあると指摘され、実現は不透明だ。
トランプ氏は就任初日の１月２０日、可能な場合には死刑適用を積極的に検討するよう司法長官に指示。死刑反対の立場だったバイデン前政権からの転換を鮮明にした。
トランプ氏は「もしワシントン市内で誰かが誰かを殺害すれば、われわれは死刑を追求する」と説明。治安対策のため州兵を動員していることに触れつつ、犯罪のない街にするため「他に選択肢がない」と主張した。
ワシントン・ポスト紙によると、ワシントン市議会は１９８１年に死刑を廃止した。検察官は特定の犯罪に対し、連邦法に基づいて死刑適用を目指す余地があるが、全ての殺人が対象ではない。陪審員の意向も影響するため、ハードルは高い。