水産庁の２０２６年度予算の概算要求案が２６日判明した。海水温の上昇や海流の変化を背景にサンマやサバなどの漁獲量が減少しており、新たな漁法の実証に取り組むために１０億円を要求することを決めた。先進的な漁法に挑戦する漁業者に必要な造船費用も支援する。
サンマなどの漁場は年々遠くなり、漁船の大型化や冷凍設備が求められるようになった。日本と同様にサンマ漁を行う中国や台湾は既に大型漁船で操業しており、日本としても複数の海域をまたいだ操業の実現性を探る。
複数の魚種を狙う「兼業漁船」の操業などに取り組む漁業者には、必要な設備を備えた漁船の建造費として３０億円を盛り込んだ。