中野洋昌国土交通相と滋賀や鳥取など４県知事は２６日、省内で面会し、地方鉄道の存続に向けて意見交換したが、議論は深まらなかった。湯崎英彦広島県知事は会合後、「われわれが疑問に思っている点については進展がなかった」と報道陣に不満を漏らし、協議を続ける必要があるとの認識を示した。
会合で４県知事は、鉄道網の将来像を示すことや、路線維持に向けた財源拡充を要請。湯崎氏は「国として鉄道ネットワークの維持に責任を持つべきだ」と主張した。
４県知事を含む２９道府県の知事は４月、路線廃止は地域社会の衰退につながると訴える要望書を提出。首相は、国と地方が話し合う場を設けると表明していた。