環境省は２６日、太陽光や風力など再生可能エネルギーの発電施設の設置を巡るトラブルを防ぐため、地域の理解を得ようとする市町村を支援する方針を決めた。市町村からの相談に応じたり、地域住民を対象とする勉強会の開催を後押ししたりする。関連経費を２０２６年度予算の概算要求に盛り込む。
小規模な自治体を中心に合意形成に向けたノウハウや人材が不足しており、対応に限界があると判断した。コンサルティング会社など民間に委託し、専門知識のある人材を紹介する。
再生エネ施設は、森林破壊や景観の悪化への懸念などから、事業者と地域住民との間で摩擦が生じる要因となっている。