神奈川県内の横浜、川崎、相模原の３政令市は２６日、政令市を道府県から独立させる「特別自治市（特別市）」の実現を目指し、国へ早期法制化を求める共同要請書を取りまとめた。人口減少や少子高齢化といった課題の解決に向け「大都市が持つ力を最大限に発揮できる」と訴えた。
この日、３市の市長と正副議長が相模原市に集まり、特別市の在り方を巡って意見交換した。
特別市は、道府県から政令市に権限や財源を移し、住民サービスの向上や効率化を図るのが狙い。全国２０の政令市でつくる指定都市市長会が国に法制化を求めてきた。
一方、神奈川県は税収の大幅減などを理由に挙げ、否定的な立場を示す。