三菱商事と中部電力子会社などの企業連合が、秋田・千葉両県沖の３海域で進める洋上風力発電所の建設計画から撤退する方向で調整に入ったことが２６日、分かった。複数の関係者が明らかにした。資材価格の高騰で建設費用が大きく膨らみ、採算が見込めないと判断した。再生可能エネルギー促進に向けた大型事業の一角が頓挫し、政府は戦略の見直しを迫られそうだ。
３海域は「秋田県能代市、三種町および男鹿市沖」と「秋田県由利本荘市沖」、「千葉県銚子市沖」。中部電力子会社は電気設備大手シーテック（名古屋市）。工事の一部を引き受ける予定だった鹿島が離脱することが２２日に判明したばかりで、計画実現の可能性を疑問視する声が出ていた。
三菱商事は２６日夜、「現時点で決定した事実はない」とするコメントを出した。
三菱商事連合は２０２１年、固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）を利用した売電価格で競合よりも圧倒的に安い水準を提示し落札。経産省が２２年に事業計画を認定した。千葉で２５年、秋田で２６年に着工し、風車計１３４基を設置する計画だった。