日本での起業に必要な外国人向け在留資格「経営・管理」の取得要件を厳格化する省令改正案の公表を受けて、大阪市の横山英幸市長は２６日、歓迎する姿勢を示した。国家戦略特区に基づく「特区民泊」の事業が取得に使われている課題に触れた上で「一定の基準厳格化は必要だ」と述べた。民泊施設が集中する市は制度の見直しを議論している。
市役所で記者団の取材に応じた。市には国内の特区民泊施設の大半が立地、近隣住民とのトラブルが問題となっている。経営に必要な在留資格が日本への移住に悪用されているとの指摘を踏まえ、吉村洋文大阪府知事も要件厳格化が必要との認識を示していた。