全国に８５校ある国立大の在り方を議論する文部科学省の検討会は２６日、急速な少子化や人工知能（ＡＩ）の発展を見据え、国立大の機能強化に向けた「改革の方針」をまとめた。国が規模に応じて配分する「運営費交付金」について、物価変動などに対応する仕組みの構築を要請。学部の規模見直しも必要だとした。
国立大は２００４年度に法人化され、運営費交付金が人件費などの基盤的経費となっている。ただ、２５年度は総額１兆７８４億円と０４年度に比べ１３％減少。物価高騰も相まって財務状況が悪化し、研究力の低下が危惧されている。
改革の方針は運営費交付金に関し、学生の教育や研究に必要な最低限の経費は、社会経済状況に左右されず活動できるように物価などの変動に対応できる仕組みが必要と強調した。
その上で「改革を促進しつつ、活動を安定的に支援できるよう見直しが求められる」として、各大学の取り組みを指標などに基づいて評価し加算する制度も求めた。