厚生労働省は２６日、総額３４兆７９２９億円に上る２０２６年度予算の概算要求を発表した。２５年度当初予算比４８６５億円増で、過去最大を更新した。高齢化に伴う社会保障費の増加が要因。就職氷河期世代を含む非正規労働者らに向けたオンライン職業訓練や、老後を見据えた支援強化に１４９０億円を計上した。
年金や医療などの社会保障費は政府全体で４千億円伸びると見込んだ。医療機関の収入に当たる診療報酬改定や、薬の公定価格改定は金額を示さない事項要求とし、予算編成過程で詰める。社会保障費の圧縮も焦点となる。
地域間での医師の偏在是正や看護現場のデジタル技術活用推進には８０６億円。住み慣れた地域で介護を受けられる環境整備や介護人材の確保には２４５７億円を盛り込んだ。
最低賃金の引き上げで影響を受ける中小企業への支援など、賃上げに向けた事業には２０２２億円。賃上げの機運醸成を目指して知事や労使代表が話し合う「地方版政労使会議」の広報経費にも充てる。
労働力人口の減少を見据えた人手不足への対応は５１５億円。