２０２６年度予算の概算要求で、内閣府と内閣官房は２６日、地方創生関連として２４４４億円を計上する方針を決めた。２５年度当初比４０７億円増。自治体向けの交付金が３７４億円増の２３７４億円と大半を占める。税制改正は、企業の地方移転を促す優遇税制の期限を２５年度末から２年間延長するよう求める。
交付金は、石破政権が２５年度に当初予算ベースで２千億円へ倍増させた。地方への移住促進やデジタル活用による地域課題の解決、インフラ整備など、地方創生に関連する幅広い用途に使える。
過疎地域など人口減少が進む中でも、安心して暮らせる環境づくりのモデル事業に５千万円を計上した。