立憲民主党は２６日の常任幹事会で、参院選の総括を了承した。改選２２議席から横ばいに終わった結果に関し「事実上の敗北と言わざるを得ない」と明記。幹事長の下に交流サイト（ＳＮＳ）対策強化に向けた「特命チーム」を常設するなどの党改革も打ち出した。ただ、党内には執行部の責任を問う声が根強く、野田佳彦代表が秋の臨時国会前に人事刷新に踏み切るかが焦点となる。
小川淳也幹事長は記者会見で「直ちに誰かが引責辞任し、代わるということはない」と説明。秋の臨時国会までに党の体制強化を進めるとして「一連の流れの中で、人の当てはめが変わることはあり得る。人事は代表の専権事項だ」と述べた。
総括を巡っては、執行部が２２日の両院議員懇談会で示した当初案で「勝利することができなかった」と表現していたが、出席議員から「危機感が足りない」などの不満が続出。執行部は意見を踏まえ、修正作業を進めていた。
了承された総括では、投票率の上昇に伴う「新規投票層」から「立民は既存政治の枠の中にあると見られている」と新たに記述した。