林芳正官房長官は２６日の記者会見で、国際協力機構（ＪＩＣＡ）が日本国内の４市をアフリカ諸国の「ホームタウン」に認定したことに関し「移民の受け入れ促進や、相手国に対する特別な査証の発給は想定していない」と述べた。日本政府が特別なビザ制度を創設すると表明したナイジェリアに対し、事実関係を説明し訂正を申し入れたとも明らかにした。
ホームタウン事業について「内容が正しく理解されるよう、ＪＩＣＡと丁寧に説明したい」とも語った。ＪＩＣＡの研修事業を通じたインターン生の受け入れは期限付きで、終了後は帰国すると強調した。