内閣府は２０２６年度概算要求で、沖縄振興予算を２８２９億円とする方針を固めた。２５年度の概算要求からは９億円の増額となったが、沖縄県が求める３千億円台は下回った。複数の政府関係者が２６日、明らかにした。
沖縄振興の当初予算は、１３～２１年度は３千億円台を確保したが、２２～２５年度は２６００億円台に減額された。米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設を巡る対立が背景にあるとみられる。
概算要求の内訳は、米軍基地返還後の跡地利用を見据え、自治体の土地の計画的な取得支援に６８億円を盛り込んだ。県が使途を決められる「沖縄振興一括交付金」は７７８億円とした。