政府は２６日、東京電力福島第１原発事故に伴って福島県内の除染で出た土などの県外最終処分に向けた全閣僚会議を首相官邸で開き、今後約５年間に取り組む事項からなる工程表を取りまとめた。２０３０年ごろ、最終処分場の候補地の選定を始めるとともに、放射性物質濃度が１キログラム当たり８千ベクレル以下の除染土については、公共工事などでの再利用にめどを付けることを目指す。
第１原発の周りに広がる中間貯蔵施設（福島県大熊町、双葉町）はこれまでに、除染土など約１４１０万立方メートルを受け入れた。搬入開始から３０年となる４５年３月までの県外最終処分が法律で決まっているが、候補地選定は進んでいない。