ＪＲ東日本の喜勢陽一社長が２５日、東京都内で共同通信のインタビューに応じ、各地域に根ざした「ご当地Ｓｕｉｃａ（スイカ）」を作り、自治体の給付金受け取りや、バスなど地域交通と連携した機能を付ける構想を明らかにした。「地方の問題にしっかりと向き合うためにスイカが活躍できる」と意気込んだ。
スイカの機能を向上させ金融や街づくり事業を経営の柱に育てる考えも示した。２０３４年３月期の同事業での営業利益を２４年３月期から倍増させる計画で「成長のエンジンになる」と述べた。
２４年４月時点でスイカに対応していない管内の約半数の駅を、３５年３月期までにすべてで利用できるようにする。