日本百貨店協会が２５日発表した７月のインバウンド（訪日客）による免税売上高は、前年同月比３６・３％減の約４０３億円だった。前年割れは５カ月連続。香港と韓国からの来店客が大幅に減り、購買客数が約４７万６千人と昨年９月以来１０カ月ぶりに５０万人を下回った。７月に大災害が起きるとのうわさが交流サイト（ＳＮＳ）で広がった影響もあったとみられる。
全国の百貨店売上高は、免税売上高の減少が響いて６・２％減の４６８３億円となり、６カ月連続のマイナスだった。
地区別の売上高では、インバウンドの比率が高い東京、福岡がいずれも１０％を超えるマイナスとなった。商品別では高級ブランドのバッグや財布といった身の回り品が１６・１％減少した。
国内消費者の売上高は１・８％減だった。猛暑で来店客が減少した。夏物衣料や雑貨の販売は復調に向かっているという。