技能実習に代わる新たな外国人材受け入れ制度「育成就労」に関し、対象の１７分野ごとに、職場を変更する「転籍」の制限期間を定めた政府の素案が２５日、関係者への取材で分かった。建設や外食業など７分野では、最初の受け入れ先で２年働かなければ認められないと設定。それ以外の１０分野は１年とする。
技能実習では原則転籍が認められず、劣悪な環境から逃れるために失踪者が相次いだ。育成就労創設を盛り込んだ改正入管難民法などは、一定の条件の下、本人の意向で転籍できるとした。
３月に閣議決定された育成就労の基本方針では、転籍制限期間を１年とすることを目指しつつ、当面は対象分野ごとに１～２年の間で設定すると明記。政府は、建設など７分野は技能取得に時間がかかると判断した。政府の有識者会議での議論を経て、年内に閣議決定する見込み。
転籍を巡っては、渡航費など初期費用を、転籍先が最初の受け入れ先に補填する仕組みも検討されている。