中国電力が山口県上関町で検討している使用済み核燃料の中間貯蔵施設を巡り、中国電が近く、建設の適否に関する調査結果を同町に伝達する方針を固めたことが２５日、関係者への取材で分かった。適地との判断になる見通しで、今後は町による受け入れ可否の判断が焦点となる。
上関町では元々、中国電が上関原発の建設準備を進めていた。２０１１年の東京電力福島第１原発事故後、進展が見通せなくなった原発建設に代わる地域振興策として、２３年８月に町側に中間貯蔵施設を提案した。
西哲夫・上関町長が建設の適否を確認する調査の実施を容認。中国電は２４年１１月までに建設予定地の掘削を終え、採取した試料を基に活断層の有無などを調べていた。
中間貯蔵施設は、建設中の日本原燃の再処理工場（青森県六ケ所村）へ搬出するまで使用済み核燃料を一時的に保管する施設。原発敷地外のものとしては、東電と日本原子力発電が出資する「リサイクル燃料貯蔵」の施設（青森県むつ市）がある。中国電は関西電力との共同開発を前提に進めており、建設されれば２例目となる。