【ワシントン共同】米紙ウォールストリート・ジャーナル電子版は２３日、米国防総省が今年春以降、ウクライナに対して米国製の長距離ミサイルを使用してロシア領内を攻撃することをひそかに制限していると報じた。バイデン前大統領が昨年１１月、米国製の長射程兵器によるロシア領内への攻撃を認めた決定を事実上覆したとしている。