ホテルや旅館の利用者に課す宿泊税について、全国の都道府県と市区町村のうち、３２都道府県の９２自治体が新たに導入を検討していると共同通信のアンケートに回答した。既に導入したり、予定していたりする自治体は合わせて４２。観光振興への活用や、訪日客急増を受けたオーバーツーリズム（観光公害）対策を目指す自治体が多く、今後も拡大していきそうだ。宿泊客は日本人、外国人問わず徴収され、使い道の説明や効果の検証も求められる。
調査は６～７月に行い、全自治体の９６％に当たる１７２３自治体が回答した。
宿泊税を導入するには条例を制定し、総務相の同意を得る必要がある。これまでに同意を得た３５自治体のうち、１２は７月末時点で導入済み。残る２３は２０２６年までの導入を予定している。
条例を制定済みで、同意を得る予定の自治体が７あった。
導入を検討している９２自治体は、課題として「納税者が納得できる使途の明示が必要」（北海道苫小牧市）、「小規模の宿泊事業者では事務負担が大きい可能性がある」（高知市）といった点を挙げた。