国家戦略特区制度に基づく「特区民泊」について、大阪府が府内市町村に、対象区域からの離脱を含む今後の対応に関する意向を調査していることが分かった。施設が集中する大阪市での近隣住民トラブルを踏まえ、吉村洋文知事は新規の募集停止を提唱。外国人問題が注目を集めた参院選を受けて、政策転換も視野に検討する構えだ。
関係者が２３日、明らかにした。特区民泊は規制緩和の一環で導入された民泊の一類型で、旅館業法上の許可がなくても営業が可能。国内施設は大阪市を中心として府内に集中し、６月時点で９５％を占める。増加に伴いごみや騒音を中心に住民とのあつれきが目立つようになり、市は制度改定に向けて検証チームを設けて議論している。
府は全４３市町村中、２政令市と７中核市を除く３４市町村を対象に、照会をかけた。選択肢は（１）自治体全域で特区民泊の新規申請を受理せず、制度から離脱（２）住宅地では新規申請を受理せず、特区民泊の実施可能地域を限定（３）これまで通り（４）実施可能地域をさらに拡大―で、２８日までの回答を求めている。