内閣府は全国７地域８カ所に新設する国の災害備蓄拠点をさらに増設する検討に入った。北陸と中国地方での設置を念頭に関連経費を２０２６年度予算の概算要求案で計上する。段ボールベッドや簡易トイレなどを備蓄し、災害時に避難所へ迅速に送る。避難所での熱中症対策を強化するため簡易クーラーも備蓄する。関係者が２３日、明らかにした。
国の備蓄拠点はこれまで立川防災合同庁舎（東京）の１カ所だけだった。２５年度補正予算で北海道、東北、中部、近畿・中国、四国、九州、沖縄の７地域に新設する経費を盛り込んだ。来年３月までに段ボールベッドや簡易トイレ、間仕切りなどの物資を各拠点に納入する。
２６年度予算の概算要求案で拠点の増設に向けた関連経費を計上。能登半島地震が起きた北陸は、他の拠点から遠く迅速な支援が難しいとの指摘もあり、増設の候補地とする。近畿・中国の拠点を兵庫県三木市に置く方針が既に決まっており、切り分けて中国に新たな拠点を整備する方向。具体的な増設場所は、物資の保管倉庫などを提供できる自治体を探すなど今後検討する。