【エルサレム共同】イスラエル首相府は２２日、国連がパレスチナ自治区ガザの中心都市ガザ市で飢饉が起きていると発表したことについて「全くのうそ」だと反発した。国連や国際社会は、イスラエルによる物資搬入制限で飢餓が拡大したと指摘しているが、イスラエル首相府は十分な量の物資が搬入されているなどと主張した。
イスラエルはガザ市の制圧計画を決定しており、実施に踏み切れば一層の人道危機を招くとして国際社会は懸念を強めている。
国連による飢饉の認定を受け、英国のラミー外相は「イスラエルによる人為的大惨事」だと非難した。サウジアラビア外務省は声明で「飢饉を終わらせるため介入しなければ、国際社会の汚点となる」と強調。世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長も「援助の妨害を終わらせよ」とイスラエルに求めた。
イスラエルメディアはガザ市制圧計画について、攻撃開始は９月中旬だと伝えた。近く住民に退避を要求するとしている。