大阪府は２２日、所得制限のない高校授業料無償化を巡り、私学団体と府庁で意見交換した。公費負担上限の超過分を私学側が賄い保護者負担をゼロにする制度について、団体は現行上限の年間６３万円では物価高騰に対応できないとして支援拡充を要望。吉村洋文知事は「教育の質を高めるため、さまざまな方策を考える」と見直しに言及した。
年間授業料の公費負担上限６３万円に関し、府は原則５年間は適用した上で、各校の経費支出や教育活動を踏まえ改定の必要性を検証するとしていた。大阪私立中学校高等学校連合会の草島葉子会長は、「５年縛りだと急激に変わる状況に対応できない」として早期改定を提言した。