モザンビークのチャポ大統領は２２日、イスラム過激派組織の活動による治安悪化で２０２１年から停止中の液化天然ガス（ＬＮＧ）開発について、情勢は改善しており、関係者間で合意に至れば「できる限り早期に再開したい」と語った。アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）出席のために来日し、横浜市で共同通信の取材に応じた。
北部カボデルガード州沖に眠る世界最大級のガス田開発はフランスのエネルギー大手トタルエナジーズが主導し、日本企業も参画する。チャポ氏は事業が完成すれば「モザンビークに雇用を生み出し、日本の経済発展にも寄与する」と意義を強調した。