内閣府は２２日、南海トラフ地震臨時情報のうち最も警戒レベルが高い「巨大地震警戒」が出た際に想定される事前避難者数の推計を訂正した。当初は１３０自治体の計５２万人超と説明していたが、１２９自治体の計約５１万６千人とした。大分県内の推計に誤りがあったとしている。
巨大地震では発生後数分で津波が到達する地域もあり、避難が間に合わない恐れがあれば自治体の判断で「事前避難対象地域」に指定している。全住民を事前避難の対象にする場合と、高齢者や障害者らだけを対象にする場合の２種類がある。
大分県は全住民対象地域での事前避難者数を「約３００人」としていたが、実際は指定地域がなくゼロだった。