立憲民主、国民民主両党の最大の支援組織である連合の参院選総括原案が２１日、判明した。両党が全国３２の改選１人区の多数で候補者を一本化した結果、野党が自民党に勝ち越したとして「連合、立民、国民が力を合わせれば結果を出せることが証明された」と評価した。一方、連立政権の枠組み拡大論を踏まえ「立民、国民が与野党に分かれることだけは到底容認できない」と強調し、連立入りをけん制した。
両党は１人区で福井と奈良を除いて競合を回避した。連合の総括原案は「衆参両院で与党過半数割れを達成できたことは大きな成果だ」と明記。秋の臨時国会は「内閣不信任決議案を巡る駆け引きや、連立の組み替えの可能性も含め政局の混迷が予想される」と言及した。いかなる政治体制でも、連合傘下の労働組合出身議員を中心に政策実現に取り組むと訴えた。
立民に対しては、複数区での現職落選や、比例代表の得票が野党３位だったことに触れ「与党に対峙するもう一つの選択肢になり得なかった」と指摘。党存続の危機との認識を示した。
１０月に正式決定する方針だ。