自民、立憲民主など与野党６党の幹部らは２１日、ガソリン税に上乗せされている暫定税率の廃止に関する実務者協議を開いた。今回で３回目。野党は税収の上振れ分など増税以外で減収を穴埋めするべきと主張。与党は増税などの「安定財源」確保が必要との姿勢を維持し、両者の溝が改めて浮き彫りとなった。次回は２８日に実施する予定。
協議には、自民、公明、立民、日本維新の会、国民民主、共産の６党が参加した。与野党は暫定税率に関し「速やかに与野党合意の上、（廃止を）今年中のできるだけ早期に実施する」と７月３０日に合意した。ガソリン税の暫定税率を廃止すれば、年１兆円規模の税収が減る。
野党はガソリン価格抑制のために現在１リットル当たり１０円を支給している補助金を段階的に拡充し、暫定税率の約２５円の水準に合わせてから、減税に切り替える手法を提案している。
軽油にも同様の暫定税率があるが、今回の協議では、いつ廃止するかは議題とならなかった。