アフリカがトランプ米政権の政策に翻弄されている。対外援助を担った米国際開発局（ＵＳＡＩＤ）の廃止が７月初めに正式発表され、各国に大打撃となっている。「相互関税」でも振り回され、経済への影響が懸念される。
ＵＳＡＩＤはアフリカ各国で、食料や保健衛生などの支援事業を行ってきた。米紙によると、サハラ砂漠以南のアフリカは２０２４年、米国から１２７億ドル（約１兆８７００億円）の対外支援を受けた。国際機関などを通じた支援はさらに数十億ドルに上る。
国連合同エイズ計画（ＵＮＡＩＤＳ）は７月、米政権の資金拠出停止により、今後４年間でエイズウイルス（ＨＩＶ）の関連死者が４００万人増える恐れがあると発表した。
ニジェールの首都ニアメーの非政府組織（ＮＧＯ）は今年３月、ＵＳＡＩＤの支援を仲介する組織から教育関連の事業打ち切りを通告された。
一方、トランプ政権は７月末、相互関税を巡り４月時点で世界最高の税率５０％としたレソトの新税率を１５％にすると表明。当初４７％としたマダガスカルも１５％に下げた。（ニアメー共同）