公明党の岡本三成政調会長は２１日の党会合で、自民、公明両党が物価高対策として参院選公約に掲げた国民一律２万円給付を着実に実施すべきだとの考えを示した。「公約に掲げた以上、公約通りの実現を目指していかなければならない」と述べた。会合後、赤羽一嘉中央幹事会長が記者会見で明らかにした。
一律２万円給付を巡っては、日本維新の会や国民民主党が否定的な立場を取っており、多数派形成へ野党の理解を得るのは厳しい情勢になっている。