自民党総裁選挙管理委員会は、総裁選前倒しの是非を決める意思確認を巡り、書面で前倒しを要求した議員の氏名を公表する検討に入った。複数の関係者が２０日明らかにした。石破茂首相の党総裁任期が２０２７年９月末まで残る中、前倒しが決まれば事実上の「退陣宣告」になる。選管として厳正さを重視し、責任を持った対応を議員に促す狙いだ。
首相の続投方針を批判する勢力には、氏名が公表されない「無記名」での書面提出を求める声もあるため、反発が上がる可能性がある。
総裁選管は２７日に次回会合を開き、所属国会議員と都道府県連の意思確認の方法を詰める。関係者によると、前倒しを要求した議員と地方組織のみ記名した書面を党本部に提出してもらい、事後に公表する案を議論する見通しだ。前倒しを求めない議員の回答は不要とする方向で調整する。
１９日の初会合では、無記名方式が望ましいとの意見も出たが、逢沢一郎委員長が「総裁選の実施を決める非常に重要な話だ。誰が書いた物か分からないのは、いかがなものか」と難色を示した。