７月の参院選で選挙運動が禁じられた投票管理者の立場にありながら、比例代表で特定政党への投票を依頼していたとして、元長野市議の女性（７９）が公選法違反の疑いで書類送検されていたことが２０日、長野県警への取材で分かった。市選挙管理委員会によると、女性は市議を２００３年から２期８年務め、公明党に所属していた。
投票管理者は市選管が選任し、市内の各投票所に配置される。投票所の開閉や投票箱の管理といった事務全般に加え、トラブルにも対応する。女性は今回４度目の選任で、取材に「話すことはない」と述べた。
容疑は参院選の公示期間中、選挙運動用の通常はがきを用いて特定政党への投票を呼びかけた疑い。