２０２６年度予算の総務省の概算要求案が２０日判明した。総額は２５年度当初比１・５％減の１９兆８８４億円とする。岩手県大船渡市で発生した大規模林野火災を踏まえ、消防防災力強化として１１４億円を計上、金額を示さない「事項要求」も盛り込んだ。自治体のデジタル技術導入推進には８６６億円を充てる。
林野火災発生時に離れた海や川から大量に送水できるシステムや、大型水槽付きの放水車を配備。夜間に熱源を探知するドローンを搭載し、傾斜のある林道を走行できる車両整備も進める。
埼玉県八潮市での道路陥没事故を踏まえ、砂やがれきを吸引し、土砂を効率的に除去できる「高度土砂吸引車」の配備も進める。
「ふるさと住民登録制度」の創設に向けた経費も事項要求とした。
自治体のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）関連では、都道府県が人材を確保し、市町村に派遣する事業などに３億円を充てる。
自治体に配る地方交付税は、特別会計での調整を経た自治体への配分ベースで、２５年度当初比２％増の１９兆３千億円とした。