国連でアフリカの存在感増す

米ニューヨークの国連本部の前に立つパレスチナの支持者=4日(ゲッティ=共同)

 国連でアフリカの存在感が増している。193の全加盟国のうちアフリカは4分の1以上の54カ国。国連総会決議では共同行動を取ることが多く、各国がアフリカ諸国の動向に注目する。10月で創設80年となる国連は現在、人員削減や組織の統廃合を議論中。国連の支援に頼ってきたアフリカの国々からは組織改革に懸念の声も出ている。

 国連安全保障理事会では、パレスチナ自治区ガザ情勢やロシアのウクライナ侵攻などを巡り、米ロが拒否権を乱発。重要な国際問題で決議を採択できない機能不全状態が続く。そうした中、各国は国連総会決議で「国際社会の総意」を示すことを重視するように。安保理決議と違い法的拘束力はないが、拒否権もなく、政治的な重みを持つためだ。

 国連総会はウクライナ侵攻開始1年の2023年と侵攻3年の今年、ロシア軍の撤退を求める決議を採択。だが、侵攻2年の昨年は、アフリカ各国の「関心が低い」(欧州外交筋)などとして決議案提出が見送られた。

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