財務省が２０日発表した７月の貿易統計（速報、通関ベース）によると、米国向け輸出額が前年同月比１０・１％減の１兆７２８５億円となり、４カ月連続で減少した。自動車輸出額が２８・４％減と大きく落ち込んだ。トランプ米政権による高関税措置が影響した可能性がある。
日米両政府は７月、米国による日本車への自動車関税を１５％に引き下げることで合意した。ただ適用開始時期は決まっておらず、高関税の影響が長引く恐れがある。
米国向け輸出額では他にギアボックスなどの自動車部品が１７・４％減、半導体等製造装置は３１・３％減と、それぞれ大きく減った。一方、高関税が課されている鉄鋼は９・１％増だった。
米国向けの自動車輸出は台数ベースでは３・２％減にとどまった。財務省の担当者は「小さめの車種の輸出が多い傾向が続いている」と指摘した。日本のメーカーが輸出する車種を関税引き上げの影響が比較的小さい安価なタイプに移している可能性がある。