日本政府が主導し、２０～２２日に横浜市で開くアフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）で採択する「横浜宣言」の概要が判明した。アフリカの物流網整備を念頭に、重要鉱物資源の安定供給の強化を明記。アフリカ諸国が抱える債務の適切な管理や「法の支配」の重要性を盛り込み、アフリカ域内での関税撤廃やルール共通化を通じた自由貿易の推進も唱えた。日本政府関係者が１９日明らかにした。
開発会議は２０２２年以来。今回はアフリカの約５０カ国の首脳らが参加し、２２日に横浜宣言を採択する予定だ。石破茂首相は１９日、「日本の技術、知見を生かしながら日本とアフリカの利益、繁栄につながる問題の解決策を議論し、見いだしたい」と記者団に述べた。
宣言概要では、アフリカの経済成長につなげるためＡＩやＤＸの促進を支援。国連安全保障理事会の常任、非常任理事国の議席拡大を含む安保理改革に向けた協力を打ち出した。
鉱物資源の安定供給を巡り、日本政府はアフリカで産出される銅などのサプライチェーン構築に向け、幹線道路や鉄道の整備を推進する。