太平洋戦争終結直後、各地に設置された占領軍兵士を性接待する慰安施設を巡り、設営条件や女性の募集・管理に関する内規を記した新潟県警の公文書が、１９日までに見つかった。１７歳未満や既婚女性を対象外とする条件や、衛生面の留意事項を記載。旧内務省が全国の警察に設置を指示したことは知られているが、識者によると、地域の警察による詳細な規則が明らかになるのは初めてで、貴重な資料という。
旧内務省は敗戦から３日後の１９４５年８月１８日に「外国軍駐屯地における慰安施設」に関する通達を極秘で発出。全国の警察が民間業者と協力するなどして開設を進めた。
今回見つかった文書は新潟県警津川署が１９４５～４６年度に作成した「連合軍進駐関係綴」。約６００ページ中、少なくとも２２ページに慰安施設に関する記述があった。県立文書館が特定歴史公文書として保存していた。
文書には県警察部長が４５年９月１９日、各署長に宛てた通達が含まれており、日本人を対象とした慰安娯楽施設の設営を「徐々に戦前に復帰させる」とした。