日本郵便が配達員の酒気帯びの有無を確認する法定点呼を適切に実施していなかった問題を巡り、国土交通省から貨物運送許可を取り消されたトラックに加えバイクでも点呼の不備や記録の改ざんがあったことが１９日、分かった。日本郵便は８月中にも集計結果を公表するが、バイクは貨物自動車運送事業法の対象外で、運送許可取り消しなどの処分は科されない。
日本郵政の根岸一行社長が東京都内で開いた記者会見で明らかにした。バイクは主に郵便配達で使われ、日本郵便は約８万３千台を保有している。
根岸氏は「全国的に帰局時の（酒気帯び）チェックができていない。不備の内容は（トラックと）大同小異だと考えている」と述べた。