帝国データバンクは１９日、正社員の人手不足を感じている企業の割合が７月時点で５０・８％に上ったとの調査結果を公表した。前年同月より０・２ポイント低下したが、７月としては３年連続で５割を超える高水準となった。猛暑で屋外での作業効率が下がっていることも一因だとみている。
業種別では「建設」が６８・１％で最も高かった。公共工事や都市再開発などの需要が堅調な上、調査対象の企業からは「猛暑による作業制限や、熱中症対策による手順の見直しが人手不足に影響している」との声があったという。ＩＴ投資需要の旺盛な「情報サービス」が６７・６％で続いた。